今日本は政治不在の混乱期の極致にあると思います。年金問題、医療問題、ガソリン税問題、ガソリン高騰・消費者物価高騰、はては日銀総裁問題などなど、一般国民は生活苦にあえいでいます。これらはすべて官僚が政策方針を立案し、政治家がそれを推し進めてきた結果です。この官僚が考える政策というのはあくまでも机の上で立てた方針で、実際の国民生活とはかけ離れたものです。例えば医療費を削減しないと財政赤字がふえる。それでは医療費を減らそう。そのためには医師の取り分を少なくしよう。患者さんの負担分を多くしよう。病院の数を減らそう。医師をもっと働かそう。すべて当事者が責任をかぶるような政策です。その反面医療費を支払う健康保険や国民保険の支払い側は職員を減らすなどして少しでも経費を削減するようなことは何もしていません。それは支払い側が高給取りの官僚の天下り先になっているからなのです。　　
　本来官僚の横暴を制御するのが政治家の仕事のはずなのに、政治家もおこぼれにあずかるために官僚の意のままにしか動けないというのが日本の政治の現状です。その結果、多くの国民が苦境にあえいでいます。
　今や政権の末期症状といわれていますが、その表れとしてなりふりかまわない政治家の言動が気になりましたのでメモをとっておきました。

政権トップの人の言葉。
「年金の５０００万件の不明を本年３月までに明らかにするというのが、はたして選挙公約というほど大げさなものだとは思わない。」

これは年金を重要な生活の糧にしている人にとったら背信だと思うのです。以前政権トップにいて失言とゴルフで失脚した政治家の言葉。「たかが２５円の税金のことで大事な道路が作れないのはおかしい。」　２５円というのはガソリン１リッター当たりの値段だから一度に５０リッターで満タンになる車だと１２５０円も安くなる。逆を言えば満タン毎に１２５０円も余分に払っていたことになる。きっとこの政治家は自分でガソリン代を払ったことがないのだろう。一度自分の財布からガソリン代を払わせて庶民の暮らしを実感させてやりたいと思うのです。
　次の首相をねらうために無理やり官房長官になったという政治家。官房長官の会見時の答弁からして、いかにも官僚の言うなりになって答弁しているというのがありありと覗えるのですが、私の偏見でしょうか。「ガソリン税が安くなると今以上に車に乗るようになり、地球温暖化に逆行することになるのでガソリンは高いほうが良い。」　漁師さん、トラックやタクシーの運転手さんなど、多くの日本国民がガソリンが高くて仕事に出られないと言って困っている時に地球温暖化の方が大事だという。
　今度こそは本当に国民のための政治をおこなえる政治家を国会に送りたい。