４月１日より後期高齢者医療制度が始まりました。７５歳以上のお年寄りにも医療保険料を支払わせようという悪法です。これも官僚が考えだした弱いものいじめの一環です。昨年の障害者自立支援法も障害者にかかる費用を削減することだけを目標にして、障害者が自立できるように助けるなどという代物ではありませんでした。ただ単に障害者をいじめ、自立しようとする意欲をそいでしまうという悪法でした。
　今回はもっとひどい法律です。本来、７５歳といえば、今まで日本のために一生懸命働いてきて、やっと仕事から解放され、「長い間お疲れ様でした」と若い人から感謝されて、これからやっと豊かな余生を送ろうという年のはずです。病気になって病院へ行けば国が無料で治療を受けさせてくれても良い歳です。今まで収めてきた年金から普通に生活できるだけの年金は支給されるから大丈夫と思っていたはずです。ところがどうでしょうか。社会保険庁のいいかげんな仕事のおかげで長い間払っていた年金が抜け落ちていると支給額を減額されたあげく、もう払わなくても良いと思っていた医療保険料分も年金から天引きされ手取り分はがた減りで生活できないという状態です。今まで扶養家族となっていた人もこれからは医療保険料を払わないと健康保険証ももらえず、医療も受けられなくなります。そうなると収入の無い７５歳のお年寄りの保険料は家族の負担になり、その額年平均８万円になるそうです。給料はアップなし、物価の高騰、保険料の高騰など支出ばかり増えて手取りは減るばかりです。このままでは国民生活はこれからもっともっと苦しくなります。
　元々、日本経済を立て直すために行政改革をおこなって歳出を削減しなければならないということになって、郵政民営化を謳って小泉内閣が衆議院選挙で圧勝したのです。その時、行政をスリム化し歳出を削減するので、その分国民にも受益者負担をしていただくということでした。しかし今や行政は自分たちの使う金は減らそうとせず、その分弱者への歳出を削り、トータルとして歳出を削減したように見せているから弱者の負担ばかりが増えているのです。この行政をおこなうのが官僚ですが、彼らは自分たちの権益を守り、天下り先を確保するために弱者切捨ての行政をおこなっているのです。本来それを制御して国民のために正しい行政をおこなわせるのが政治家なのです。しかし、　どんな党派にかかわらず古い政治家は官僚の利権にしがみついて少しでもおこぼれに預かりたいと考えているのばかりだから、いつまでたっても官僚支配から脱皮して国民のための政治をすることができないのです。